コンプライアンス

エスシー・カードビジネスでは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、エスシー・カードビジネスの役員・社員に求められるコンプライアンスに関する基本方針を定め、その実践に全社一丸となって取り組んでいます。

コンプライアンス

お客様本位の徹底

エスシー・カードビジネス社員はサービスの提供に際して、サービス内容や取引条件についてお客様の視点にたった表現で適切かつ十分な告知・説明を行います。また、お客様の要望やクレームに真摯に耳を傾け、業務運営に活かしていくことに努めます。

利害関係者との癒着の排除

利害関係者との交際は、相互の関係をわきまえて整斉と行うべきであり、節度のない過度の付き合いは結局癒着を生むことになり、こうした関係が犯罪行為等の不正の温床となります。接待、贈答等については、あくまでも社会常識の範囲内で経済的な合理性を踏まえて行うべきであり、いやしくも役得・社用族といった批判を浴びるような事態があってはなりません。

守秘義務

エスシー・カードビジネス社員は、業務上知り得た重要な情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止します。

業務知識の習得

エスシー・カードビジネス社員は与えられた業務を全うするため、各部内での勉強会・外部の各研修会に積極的に参加し、知識・スキルの向上に努めます。

個人情報の保護

エスシー・カードビジネス社員は、取扱う個人情報は当社業務を遂行する上で必要不可欠な財産であり、またお客様にとっても個人情報はプライバシーに直結する重要なものであることを認識して、その適正な取扱いを行うために基本的な知識を習得し、業務遂行において厳正かつ適切な運用を心掛けます。

反社会的勢力への対応

エスシー・カードビジネス社員は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求を拒絶する等の対応を、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。

個人情報保護への取組み

個人情報の取り扱いについては、その適切な保護と利用が事業者の極めて重要な課題となっており、厳格かつ実効性を伴った個人情報保護体制が求められています。

お客様の個人情報の取り扱いについて(公表事項)

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

利用目的 個人情報
(1)
通信販売業(含、レンタル業)における商品・サービスの提供
氏名、住所、電話番号、購入履歴など
(2)
損害保険代理店業における国内・海外旅行傷害保険の受付及び販売
保険契約者(氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、告知事項、保険期間、証券番号、保険金額、勤務先)、被保険者(氏名、生年月日、年齢、性別、契約者との続柄、告知事項、契約者と同居別居の有無)など
(3)
当社の行う業務に係る商品・カタログ・DM等の送付及び商品情報の提供
氏名、住所、電話番号など
(4)
旅行代理店業における商品・サービスの提供
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、パスポート番号、国内連絡先、同行者氏名・電話番号など
(5)
当社が委託元から委託を受けた損害保険代理店業における商品・サービスの提供
保険契約者(氏名、生年月日、年齢、性別、住所、自宅電話番号、告知事項、保険期間、証券番号、保険金額、勤務先電話番号)、被保険者(氏名、生年月日、年齢、性別、契約者との続柄、告知事項、契約者と同居別居の有無)など
(6)
当社が委託元から委託を受けた委託元のクレジットカード事業等(※)のための
  • 委託元のお客様からのご照会対応
  • 委託元のための書類・データの作成
委託元から提供された氏名、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、機関誌の申込受付日、通信販売のご利用に関する申込日、ご利用店名、商品名、ご利用額、支払回数等のご利用状況、電話等でのお問い合わせ等により委託元が知り得た情報など

※クレジットカード事業、クレジットカード事業における加盟店事業、ならびに新商品情報等のお知らせ、関連するアフターサービス、及び宣伝物・印刷物の送付などの営業活動等を意味します。

2.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

3.個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。

4.個人情報の第三者提供について

当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

5.個人情報の委託、再委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
また、当社は、委託元からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に再委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して再委託先企業を選定し、再委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、当社または委託元企業が再委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

6.開示請求について

1.(1)~(3)の個人情報について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「開示対象個人情報」といいます。)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知(以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます。)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

(1)開示請求の対象となる個人情報の主な項目氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)等(但し、具体的な項目はお客様により異なります)
(2)お申込人
  1. ①ご本人
  2. ②法定代理人
  3. ③任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
  4. ④相続人(ご本人死亡の場合に限ります)
(3)開示請求の窓口及び個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

開示請求の求めは、当社総務部宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いします。
なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
個人情報の取扱いに関する苦情は、総務部宛にお願いします。なお、受付時間は、平日午前9時~午後5時となります。

【 総務部 】
 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20
 電話番号:03-5470-7380

(4)ご提出いただくもの(当社所定の書類は、上記の総務部宛てにお電話でお申出願います)
  1. ①当社所定の申請書(実印の押印をお願いします。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。

    • 個人情報開示申請書(個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合)
    • 開示対象個人情報の訂正等に関する申請書(個人情報保護法第26条1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
    • 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第27条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・ 第三者への提供の停止の申請の場合)
    • 開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第24条2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
  2. ②ご本人又は代理人自身を証明するための書類
    下表A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限ります。下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。)法定代理人による申請の場合に限り不要です。

    A
    運転免許証 旅券(パスポート)
    印鑑登録証明書※(余白に実印の押印) 運転経歴証明書(H24年4月1日以降発行分)
    在留カード 各種健康保険証
    特別永住者証明書 国民年金手帳
    船員手帳  
    住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載があるもの)  
    B
    戸籍謄本(抄本)※
    住民票(住民票記載事項証明書)※
    その他公的機関が発行する証明書 ※
  3. ③法定代理人の場合

    • 代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限る。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限る。)
    • 代理人の本人確認のための書類(種類・通数は②と同様、ただし、住所を確認できる書類を1通含むものとする)
    親権者 戸籍謄本※、住民票※
    未成年後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
    成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
  4. ④任意代理人の場合

    • 当社所定の委任状(ご本人の署名及び実印の押印をお願い申し上げます。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合
      は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)
    • 代理人の本人確認のための書類(種類数・通数は②と同様、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
  5. ⑤相続人の場合

    • 相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)
    • 相続人のご本人確認のための書類(種類数・条件は②と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
(5)手数料

無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

(6)回答方法
ご依頼者 回答方法
ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答
(7)開示請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、及び当該開示請求に対する回答に利用いたします。

(8)開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。

  1. ①ご本人の確認が出来ない場合
  2. ②代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
  3. ③申請書、本人確認書類等に不備がある場合
  4. ④開示請求の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
  5. ⑤ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. ⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. ⑦他の法令に違反することとなる場合
1.(4)~(6)の個人情報について

当社が委託業務のために委託元から提供を受けた個人情報の取扱いに関する開示請求等または苦情は、お客様の個人情報の処理を当社に委託した委託元が設置する窓口までお願いします。

当社の業務委託先における
個人データを取扱う者の個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人データ取扱いの委託先において個人データを取扱う方(委託先における従業者を含みこれに限りません。以下「個人データを取扱う方」といいます。)の氏名等の個人情報を、当該委託先から取得する場合、その利用目的は、下記のとおりとします。

  1. (1)当社の委託先において個人データを取扱う方を把握すること
  2. (2)当社が個人データ取扱いを受託している受託元に対し、個人データ取扱いの再委託先において個人データを取扱う方を把握させること

2.開示請求について

前条の個人情報に関する開示請求については、「お客様の個人情報の取り扱いについて(公表事項)」の「6.開示請求について」の規定中「お客様」を「個人データを取扱う方」と読み替えて適用するものとします。

3.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人データを取扱う方の個人情報を取得いたします。

4.個人情報の委託について

当社は、個人データ取扱いの委託先から提供を受けた個人データを取扱う方の個人情報の処理を、外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

5.個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、個人データ取扱いの委託先においてあらかじめ個人データを取扱う方の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

保険募集方針

株式会社エスシー・カードビジネス(以下「当社」という)は、10社※(2017年7月3日現在)の損害保険会社の商品を取り扱う保険代理店ですが、当社単独での保険募集については、当社での販売実績により予め保険会社を選定したうえで保険募集を行います。
当社と提携している代理店と共同での保険募集については両社で取り扱う保険会社の中から提携先の募集方針に準じます。

※取扱保険会社(五十音順)
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・アクサ損害保険株式会社
・アニコム損害保険株式会社
・アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・Chubb損害保険株式会社
・チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド日本支店
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社

勧誘方針について

募集代理店の金融商品の販売等に関する法律に基づく勧誘方針

  1. 1.商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律その他の関係法令等を守り、適正な販売に努めます。
  2. 2.商品の販売にあたっては、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励み、わかりやすいご説明に努めます。
  3. 3.お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう努めます。
  4. 4.市場の動向に大きく影響される商品については、お客さまの判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めます。
  5. 5.商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよう努めます。
  6. 6.万一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めます。
  7. 7.お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めます。

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